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IT人材の不足について

GOODWORK 2018/05/28
IT人材の不足について
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経済産業省の発表では2030年にはIT技術者が約80万人不足することが明らかになっています。日本ではIT技術者の待遇面がアメリカや中国に比べて低い現状があります。さらに拍車をかけるように今後、日本は超高齢化社会に突入するため働ける人材が不足します。今の状況では将来的なIT業界の需給ギャップは埋められないでしょう。

IT人材が育たない理由

日本ではなかなかIT技術者が育っていませんし、また途中で別業界に転職してしまうIT技術者もいます。そこには多くの理由が絡み合っています。

賃金が低い

日本のIT技術者の賃金は主要国と比べるととても低い傾向にあります。アメリカでは給与平均が1000万円~2000万円なのに対して日本の給与平均は約500万円です。需要が高いにもかかわらず、給与は高いとは言えません。そのためか、理系出身者がIT技術者になる比率は圧倒的に低いのです。

教育にコスト・手間がかかる

IT技術者を育てるためにはコストと手間がかかります。少し勉強する程度では現場で仕事をこなせないので、しっかり技術教育を行います。中には六カ月以上技術研修を行い、主要な資格を取得させるなど技術を徹底的に叩き込ませる企業もあります。ただ、そこまでコストや手間が割けるのは資金が潤沢な一部大手企業のみです。中小企業ではコストや手間を考えると長期の研修は難しいです。このように教育面で多大なコスト・手間が発生するのを知っているため中小のシステム開発会社は未経験者採用には消極的になってしまい、経験豊富な中途採用ばかりを採用しているのが現状です。

人材教育のネック解消でIT技術者増加が期待

しかしながらやり方を工夫すれば「教育にコスト・手間がかかる」というネックポイントは解消することができます。教育面でのネックが解消すれば、企業は未経験者を積極的に採用できるようになるため、全体的なIT技術者数の底上げが期待できます。
まず、対策の前にそもそもIT人材教育におけるコストと手間とは具体的に何になるのかを検証しておく必要があります。

IT技術者教育のコスト

まずは講師の費用です。適切に指導できる講師がいるからこそ技術は身に付きます。そして技術教育のベースとなる教材費、教育を行うためのスペース代が発生します。

IT技術者教育の手間

講師は期限内に一定以上の水準まで技術を身に付けてもらうためにカリキュラムを考える必要があります。また、講師は教育するために教えるための勉強や予行練習をせねばなりません。教育するプログラム言語が1つだけなら良いですが、複数の言語を教育する場合はそれに応じて準備する必要があります。適した教材選定も手間になります。

IT技術者を教育するパターン

IT技術者を教育するパターンは大きく2つに分けられます。1つは自社で教育するパターン、そしてもう1つは外部企業委託で教育するパターンです。それぞれ特徴があります。
ちなみにですが、未経験者教育には行政から助成金が支給されるので、どちらのパターンであっても一定コストは助成金で賄えます。

自社で教育

自社の社員を使って未経験教育をする場合はすべて自社社員で行います。教育講師は自社の社員、つまり現役のシステムエンジニアもしくはプログラマーです。

売上減が発生する

自社社員が未経験者教育をする場合は売上減が発生します。経験豊富なエンジニアは1人月70万円近くでお客様と契約ができ、その売上は会社に入ります。しかし、その人材を自社講師にしてしまうと70万円の売上がゼロになります。会社には大きな痛手です。経験が浅いエンジニアでは適切な教育ができません。どちらにしても会社にとってプラスにはなりません。

最適な教材選びと予行演習が必要

教育に必要な教材選びも自社で行わなければなりません。教材によって分かりやすさや難易度は千差万別ですが、その選定を自社社員で行う必要があります。さらに急増な講師には適切で分かりやすい技術的な説明は難しいため、時間をかけた事前準備は必須です。

外部企業委託による教育

一方で専門のIT人材教育機関で教育してもらう方法には多くのメリットがあります。IT人材教育に関するノウハウや実績が豊富な講師がIT人材の教育を行ってくれます。

コストが安い

外注化最大のメリットはコストが安いということです。外注で教育を請け負ってくれる企業の費用は安い企業だと月20万円ほどです。自社教育と比べれば圧倒的にコストが削減ができます。自社の社員を使う場合の収支は自社社員売上ゼロ分で月々マイナス70万円ですが、仮に20万円の外部企業に委託して、自社社員に現場で働いてもらい場合は、社員売上70万円から外部企業委託費用20万円を差し引いて50万円の売上が確保できます。

教育の専門家

過去に何百人もの未経験技術者を教育してきているため、未経験技術者の何が分からないかが分かっています。そのため未経験者の目線で教育をしてくれます。自社社員だとすでに十分な知識と能力があるため、未経験者の何が分からないかが分からない可能性があります。どちらが講師に適しているかは一目瞭然です。

言語に応じた指導

企業ごとに習得させたい言語は異なります。組み込み系であればC言語でしょうし、WEB系であればJavaやPHPです。外注では豊富な言語に対応できる講師陣が揃っているため、希望する言語に対応してくれます。

場合によってはビジネスマナーも

基本的には技術教育がメインですが、教育カリキュラム次第ではビジネスマナー研修も行ってくれます。社会人経験ゼロの新入社員にはビジネスマナーが身についていないためビジネスマナーの教育は大助かりです。

人材教育は外注化がお得

自社で教育するパターンと外部委託企業で教育するパターンを見てきましたが、コスト面や教育内容、柔軟性を考えると外部委託企業に教育を一任した方が好都合です。自社の社員には現場開発に注力してもらい、未経験者の教育は教育のプロに任せた方が圧倒的に生産性は高いのです。