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雇用保険を利用できない!?フリーランスが加入できる保険制度まとめ

GOODWORK 2018/06/12
雇用保険を利用できない!?フリーランスが加入できる保険制度まとめ
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フリーランスは会社に所属していないため、これからフリーランスを目指す人の中には、雇用保険に加入することができるのか疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。今回はフリーランスが加入できる保険制度をまとめましたので、興味のある人はチェックして下さい。

雇用保険とは?

雇用保険とは、労働者が会社との雇用契約が解除された際に、その労働者の生活や職の安定をサポートするために一定の給付を行う制度です。実際に職を失うと、生活をするためには次のお仕事を探す必要があります。職に就いていない時は、もちろん会社から給与が振り込まれないので、生活をしていくことが困難になります。生活費がないと職を安定させるための活動が難しくなります。雇用保険を利用すれば、国からサポートを受けられるので、転職活動の環境が整えやすくなるので、職を失った人にとってとても重要な保険制度となっています。

ちなみに、雇用保険にはいくつもの保険が含まれ、失業保険等もその一部です。

フリーランスと雇用保険は相性が悪い!?

では実際にフリーランスは雇用保険に加入することができるのでしょうか。実は、フリーランスと雇用保険の相性は良くないと言われています。

元々、雇用保険は再就職を支援するための制度です。フリーランスとして活動する際には、税務署に開業届を提出しますが、開業届を出すと再就職の意志がないと判断されてしまうため、現実はフリーランスが雇用保険制度を利用することは難しくなります。雇用保険制度は再就職を支援するための制度であり、フリーランスは会社に就職しないため、相性は良くないと言えるでしょう。

また、フリーランスが失業保険を受給すると、ペナルティの対象となる可能性があります。もし、ペナルティの対象者になったら、大きな不利益を被ることになります。例えば、支給停止措置であれば不利益は少ないですが、返還命令や支給金額の2倍の返還を求められれば、大きな不利益となります。

フリーランスが加入できる保険制度は何があるの?

このように、フリーランスは雇用保険を利用することは難しいです。しかし、フリーランスの中には、失業した際に保険制度を利用したいと思われる方もいるのではないでしょうか。主に、フリーランスが利用できる保険制度は2つあります。

所得補償保険

1つ目は所得補償保険です。昨今、日本では会社に所属しないでお仕事をするフリーランスが増えています。そのような時代背景に対応するために日本に登場した制度です。

所得補償保険は病気や怪我など、フリーランスが働けなくなった時に保険料が支払われます。会社員とは異なり、フリーランスには基本給がなく、病気にかかったり、怪我をしたりした時、まったく給与が振り込まれなくなります。もちろん、病気や怪我を引き起こした時、健康体の人よりも医療費などお金がかかります。所得補償保険に加入していれば、万が一病気や怪我をした時に、保険料で家族の生活などを守ることができるのです。

また、所得補償保険と平行して、傷害総合保険にも加入することが可能です。傷害総合保険は、”急激・偶然”の事故や怪我をした時に入院費、通院費、死亡保障などを得られる保険です。

所得補償保険はフリーランス協会の商品が有名です。フリーランスで保証を受けたい人は、一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

小規模企業共済制度

フリーランスが利用できる2つ目の保険制度は、小規模企業共済制度です。会社員は一定期間働くと、退職する際に会社から退職金を受け取ることができます。退職金があることで、一定期間安定して生活を送ることができるので、転職活動をしたり、老齢年金を受け取るまで充実した老後生活を送ることができます。一方、フリーランスには退職金はありません。その分、会社員よりも給与が高いですが、退職後の生活のために毎月貯蓄できている人は限られているでしょう。小規模企業共済制度はフリーランスが利用できる退職金制度です。つまり、加入していれば、会社員と同様にリタイア時、退職金を受け取ることができます。

もちろん、加入条件はあります。それは、開業届を税務署に提出しており、宿泊業や娯楽業以外の事業で従業員数が5人以下の自営業者です。加入手続きは、委託団体を利用して行います。代表的な委託団体は、商工会議所などを挙げることができます。委託団体だけでなく、信用組合などの代理店でも手続き可能です。

フリーランスがもらえる手当ならほかにもある!

基本的にフリーランスが利用できる保険は、所得補償保険と小規模企業共済制度の2つですが、手当であればこのほかにもフリーランスが利用できるものが複数あります。

再就職手当

フリーランスが利用できる手当のひとつに再就職手当を挙げることができます。しかし、すべてのフリーランスが受給できるのではなく、受給条件があるので注意が必要です。

女性なら子供に関する手当金を受け取れる

女性フリーランスを支援してくれる手当金はいくつもあり、女性で条件に当てはまる人であれば受給することができるでしょう。女性が受給できる手当金は、妊娠検診費用助成、出産育児一時金、子どもの医療費助成、児童手当です。

妊娠検診費用助成は、妊娠をしている助成の妊娠検診費を一部、自治体が負担してくれます。出産育児一時金は、出産をした女性に支給される手当金です。子どもの医療費助成は子供の医療費を支給してくれる手当金であり、児童手当は児童がいる女性を支援する助成制度です。もちろん、これらの助成制度はフリーランス女性に限ったものではなく、働き方に関わらず加入条件に当てはまるすべての女性が受給できる手当金です。

まとめ

フリーランスと雇用保険の相性は良くないですが、フリーランスが万が一、怪我や病気になった時に保証してくれる保険制度はあります。フリーランスが怪我をすると、給与を得られなくなるので、家族の生活を守ることができなくなります。必ず健康体を維持できるという保証はなく、怪我や病気など何が起こるかわかりません。自分や家族を守るために、フリーランスはなるべく所得補償保険や小規模企業共済制度などに加入することをおすすめします。