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知っておくべき!フリーランス向けの失業保険について

GOODWORK 2018/06/18
知っておくべき!フリーランス向けの失業保険について
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会社員を辞めてフリーランスに転身する際に、失業保険は受給できるのか気になる方もいるのではないでしょうか。もちろん、フリーランスに転身する時も、転職と同様にお仕事を探す時間が必要になるので、失業保険を受給できないと家族に迷惑をかけてしまう方もいるでしょう。今回は、フリーランスと失業保険について解説するので、興味がある人は参考にして下さい。

失業保険について

失業保険とは、簡単に言えば失業中でも今までの生活を転職活動期間中維持できるように、国から生活支援サポートを得られる保険のことです。失業をすると会社から給与が支払われなくなるので、家賃や光熱費の支払いができず、生活することが難しくなります。すぐに転職ができれば問題ありませんが、転職が決まっていない段階でお仕事を辞めてしまう人もいるため、そのような人は辞めた後に転職活動をしなければなりません。もし生活の維持ができなければ、転職活動を行うことも難しいため、再就職も困難になります。失業保険があることで、今までの生活を維持したまま、転職活動を行うことができるので、再び就職して社会に復帰できる可能性が高くなります。

基本的に失業保険を受給するためには、自宅近くのハローワークを利用する必要があります。退職した後に雇用保険被保険者離職票を受け取りますが、それをハローワークに提出し、承認を得ることができれば、失業保険を受給できます。

フリーランスは失業保険をもらえるのか

失業保険について理解できた人も多いでしょう。そこで、本題ですが、果たしてフリーランスは失業保険を受給できるのでしょうか。実は、フリーランスと失業保険の相性は良いとは言えないようです。

失業保険の受給条件について

失業保険とフリーランスの相性が悪いと言える理由のひとつに失業保険の受給条件を挙げることができます。受給条件は、再就職の意志・能力があること、求職活動をしているかどうか、仕事を辞める前の2年間のうち、12ヶ月以上被保険者期間があるかどうかです。この3つの条件のうち、1つでも自分が当てはまらない項目があれば、失業保険の受給はできません。

開業届を出したら受給は難しい

失業保険を受給するためには、再就職の意志が必要です。フリーランスに転身する際には開業届を税務署に提出し、個人事業主として事業を行っていくことを国に通知します。開業届を出すことは、会社に転職せずに自分で稼いでいくことを意味します。すなわち、再就職の意志がないと判断されます。そのため、開業届を提出した人は、失業保険の受給は難しくなります。

不正受給によるリスクは絶大

もし、開業などをしており、その事実を国に報告せず失業保険を受給していた場合、不正受給とみなされ、受給費用の返還を求められたり、罰金を課される可能性もあります。そのため、不正受給をすると被るリスクは大きくなります。

たしかに、フリーランスになる人は必ず開業届が必要ということはありません。青色申告の場合は開業届と青色申告承認申請書が必要ですが、白色申告であれば、毎年1回の確定申告を行えば、問題ありません。しかし、白色申告は免税項目が少なく、青色申告に比べて税金の支払いが多くなります。そのため、本格的にフリーランスになる人にとって白色申告は不向きとなるでしょう。基本的に免税を受けたい人は青色申告を選ぶので、フリーランスを本業としたい人は、失業保険の受給は難しいと言えます。

フリーランスでも再就職手当なら受給できる!?

フリーランスが失業保険を受給することは難しいですが、再就職手当であれば受けられる可能性があります。もちろん、再就職手当にも、一定の条件を満たす必要があるので、すべてのフリーランスが受給できる手当でありません。まずは自分でも受給できるかどうかあらかじめ確認しておくようにしましょう。

フリーランスなら所得補償保険を利用しよう

では、失業してしまった時や、フリーランスに転身して働けなくなった時、貯金がない人は失業保険を受給できないので、どのように生活を維持すればいいのでしょうか。実はフリーランス向けの失業保険があります。それが、所得補償保険です。

所得補償保険は怪我や病気で働けなくなった時に加入できる保険です。会社員として働く人と同様に、フリーランスもいつどこで怪我をするかわかりません。会社員と違うのは、労災などがフリーランスにはおりないことです。また、入院をしたときにも会社員のように基本給は振り込まれません。つまり、フリーランスが怪我や病気になると生活を維持することが会社員よりも困難になります。フリーランスが所得補償保険に加入しておけば、万が一病気や怪我で働けなくなった時、受給して一定の生活を保証してくれます。

所得補償保険のほかにも、傷害総合保険に加入することも可能です。傷害総合保険は急な事故や怪我で働けなくなった時、入院費や死亡保障を提供してくれる保険です。死亡保障があれば、自分が亡くなることで家族が困窮するリスクを低下させられます。そのため、メリットを感じられるフリーランスも少なくないでしょう。

小規模企業共済制度の利用も検討しよう

小規模企業共済制度とは、働いている時にお金を積み立てしておくことで、お仕事を辞めた時に積み立ててきたお金を退職金として受け取れる制度です。小規模企業という名前ですが、所得補償保険と同様にフリーランスでも利用できる保険制度のひとつになります。

倒産など事業をしていると仕事が継続できなくなることもあります。また、病気で急に働けなくなることもあるでしょう。お仕事を退職した時に小規模企業共済制度を利用すれば、退職金を受け取れるので、そのお金を使って事業をやり直したり、病気で働けなくなった人は、安心して治療に集中することができます。

掛け金も自由に決められます。例えば、月1,000円から積み立てることもできますし、7,000円積み立てることも可能です。自由に掛け金を決められるので、それぞれのフリーランスの年収に合わせて積み立てることができるでしょう。

まとめ

結論を申し上げれば、フリーランスが失業保険を受け取ることは難しいです。しかし、近年フリーランスとして働く人が増えており、フリーランスが失業保険の代わりに加入できる保険は増えてきています。いつ何が起きるかわからないので、フリーランスは加入しておくことをおすすめします。